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【FPが解説】子どもの教育費、いくら必要?確実&効率的に貯める3つの方法と「ライフプラン表」活用術

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの宮木です。

日々のFP相談のなかで、子育て世代のお客様から最も多く寄せられるお悩みが「子どもの教育費」についてです。 「大学まで全部でいくらかかるの?」「今の貯金ペースで、将来本当に足りるか不安…」といった切実な声をよく耳にします。

教育費は「人生の3大資金(教育・住宅・老後)」のひとつと言われるほど大きな金額になります。しかし、「いつまでに・いくら必要か」が事前に最も予測しやすい資金でもあります。つまり、早くから計画を立ててしまえば、決して怖いものではありません。

今回は、教育費のリアルな目安から、確実かつ効率的にお金を育てる具体的な方法、そして漠然とした不安を解消するための「ライフプラン表」の活用術まで、プロの視点でわかりやすく解説します。

1. 教育費のリアル:結局、いくら必要なの?

まずは敵(目標額)を知ることから始めましょう。文部科学省などのデータをもとに、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費の総額目安をまとめました。

●すべて公立の場合:約800万円〜

●幼稚園〜高校まで公立、大学のみ私立(文系):約1,000万円〜

●すべて私立(理系・医歯薬系除く)の場合:約2,500万円〜

金額だけを見ると「こんなの絶対ムリ!」とパニックになってしまうかもしれません。しかし、安心してください。この金額を今すぐ一括で用意する必要はありません。

幼稚園から高校までの学費は、基本的に「その時の家計の収入(毎月のお給料)」から日々のやり繰りとして支払っていくのが基本です。私たちが「貯めておくべき教育費」としてロックオンするのは、まとまったお金が必要になる『大学進学費用』です。

大学費用は、国公立で約250万円、私立文系で約400万円、私立理系で約550万円が目安となります(学費のみ。一人暮らしの仕送り等は別途かかります)。
そのため、子どもが18歳になるまでに「子ども1人につき300万円〜500万円」を準備することを目標に設定しましょう。

2. 貯め時の「ゴールデンタイム」を逃さない!

目標額が決まったら、次は「いつ貯めるか」です。教育費には、家計に余裕ができやすい「貯め時のゴールデンタイム」が2回あります。ここを逃さないことが成功の秘訣です。

●第1のゴールデンタイム:誕生から小学校入学まで

子どもが小さいうちは、おむつ代などはかかりますが、大きな学費はかかりません。保育料の無償化(3歳以上)などの恩恵もあり、夫婦共働きであれば最も貯蓄スピードを上げやすい時期です。

●第2のゴールデンタイム:小学校時代(特に低~中学年)

公立小学校であれば学費も落ち着いており、習い事を厳選すればまだまだ貯蓄可能です。しかし、高学年になり中学受験のための塾通いが始まると、一気に家計が圧迫されます。

逆に、中学生・高校生になると、部活の遠征費や学習塾代、スマホ代、食費などで「息をしているだけでお金が飛んでいく」という状態になりがちです。だからこそ、「子どもが小学生のうちに勝負を決める(貯金のベースを作る)」くらいの気持ちで取り組むのが理想です。

3. 「児童手当」は教育費づくりの最強の味方

教育費を貯める上で絶対に手をつけてはいけないのが「児童手当」です。
2024年に制度が拡充され、所得制限の撤廃や高校生年代までの支給延長、第3子以降の月額3万円への増額など、子育て世帯にとって非常に手厚い制度となっています。

もし、生まれてから高校卒業まで支給される児童手当を、生活費に回さずに一銭も使わず専用口座に貯め続けた場合、それだけで子ども1人あたり約210万円になります(第3子以降ならさらに大きな金額になります)。

つまり、目標額の300万〜500万円のうち、約半分は「児童手当を自動的に貯金するだけ」でクリアできる計算になるのです。これは使わない手はありませんね。

4.FPがおすすめする!教育費を貯める3つの具体策

では、児童手当の貯蓄にプラスして、どのように残りの目標額に到達させるのか。おすすめの3つの方法をご紹介します。

① 絶対的な安心感「先取り貯蓄(自動積立定期預金など)」

王道中の王道ですが、最も確実です。お給料が入った瞬間に、先取りで別口座に移してしまいます。「余ったお金を貯金しよう」は失敗のもと。教育費のベースとなる資金は、元本割れリスクのない預貯金でコツコツ積み上げるのが基本です。

② 万が一の保障も兼ねる「学資保険」

親(契約者)に万が一(死亡や高度障害)のことがあった場合、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期金は予定通り100%受け取れるという「保険機能」が最大のメリットです。現在の低金利下では大きくお金を増やすことは難しいですが、「強制的にお金を引き出せない環境を作れる」ため、貯金が苦手な方には根強い人気があります。

③ インフレに負けずにお金を育てる「新NISA」

最近FP相談でも最も聞かれるのが「新NISAで教育費を貯めてもいいですか?」というご質問です。結論から言うと、「10年以上の準備期間があるなら、ぜひ活用すべき」です。
物価が上がるインフレ時代、銀行に預けているだけではお金の「価値」は目減りしてしまいます。ベースを預貯金で固めた上で、月1万〜2万円を世界株式などのインデックスファンドに積み立てる「コア・サテライト戦略」がおすすめです。ただし、使う時期(18歳)に株価が暴落するリスクもあるため、高校生になったら少しずつ現金化しておくなどの「出口戦略」も必要になります。

5. 注意!教育費のために「老後資金」を犠牲にしない

ここでFPとして、どうしてもお伝えしたい注意点があります。
それは「子どもの教育費を優先しすぎて、自分たちの老後資金(確定拠出年金やiDeCoなど)をストップしたり、削ったりしないでほしい」ということです。

教育費は、最悪の場合「奨学金」や「教育ローン」という形で借りることができます。しかし、老後資金はお金を借りることができません。
親が老後破綻してしまっては、結果的に将来子どもに経済的な負担(仕送りや介護費用など)をかけることになってしまいます。家計のバランスを見極め、教育費と老後資金は「両輪」で準備していくことが大切です。

6. 漠然とした不安は「ライフプラン表」で解消しよう!

「頭ではわかったけれど、我が家の場合、毎月いくら貯金に回せるのかわからない…」
「住宅ローンも払っているし、本当に大学費用が足りるのか不安…」

そんな方にぜひおすすめしたいのが、FPと一緒に「ライフプラン表(キャッシュフロー表)」を作成することです。

ライフプラン表とは、ご家族の年齢、将来の収入予測、生活費、住宅ローン、そして教育費などの「未来のお金の動き」を1年ごとにグラフや表で見える化したものです。いわば、「ご家庭専用の未来のお金の設計図」です。

これを作成すると、以下のようなことが一目でわかります。

●「いつ、いくらのお金が不足するか(家計の赤字ピーク)」が事前にわかる

●「今、毎月いくら積み立てれば安心か」という明確な数字が出る

●「子どもが私立に行きたいと言っても大丈夫か」がデータで判断できる

「何となくお金が足りない気がする…」という見えない幽霊におびえるのをやめて、ライフプラン表というライトで未来を照らしてみませんか?
「なんだ、今のペースで貯金していけば大丈夫だね!」と安心されるお客様も非常に多いのです。

まとめ:時間は最大の味方!今日からできることを始めよう!

教育費の準備は、マラソンのようなものです。早くスタートを切れば切るほど、毎月の負担(ペース)は軽く済みます。

1.目標額(18歳で300万〜500万円)を把握する

2.児童手当は別口座で全額キープ

3.預貯金と新NISA(または学資保険)を組み合わせて自動化する

4.ライフプラン表を作って「我が家の正解」を見つける

「我が家のライフプラン表を作ってみたい」「今の家計からどうやって捻出すればいいかわからない」という方は、ぜひ一度、FPの個別相談をご活用ください。ご家庭ごとの収入や夢に合わせた、オーダーメイドの教育費プランを一緒に作っていきましょう!
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