【2026年年末調整】子育てパパママが絶対トクする！申告書の書き方と見落としがちな控除

これまで、新制度（2012年1月1日以後の契約）における「一般生命保険料控除」の所得税の控除限度額は、一律「最高4万円」でした。しかし、23歳未満の扶養親族がいる場合、この一般生命保険料控除の上限が「最高6万円」に引き上げられます。
●対象者： その年の12月31日時点で、年齢23歳未満の扶養親族がいる方
●対象となる保険： 一般生命保険料控除のうち「新契約」の部分
●適用期間： 2026年分および2027年分の2年間限定

「じゃあ、生命保険料控除の全体の上限が14万円に増えるんだ！」と勘違いしやすいのですが、ここは要注意です。

１．全体の上限（12万円）はそのまま一般生命保険料（最大6万円）＋介護医療保険料（最大4万円）＋個人年金保険料（最大4万円）を合計すると14万円になりますが、生命保険料控除全体の所得税の限度額はこれまでどおり「12万円」です。

２．住民税の限度額は変わらない今回の特例は「所得税」に関するものです。住民税の生命保険料控除（上限計7万円）に変更はありません。

３．16歳未満の子どもも対象になる！「扶養控除」は16歳未満の子どもには適用されませんが、今回の生命保険料控除の特例で求められるのは「23歳未満の扶養親族を有すること」です。そのため、高校生未満のお子さまがいるご家庭も要件を満たせば対象になります。

４．共働きなら夫婦双方が使える夫婦共働きで、同じ23歳未満の子どもをそれぞれの扶養に入れている（あるいは生計を一にしている）場合、夫婦の双方がこの特例を受けることができます。

ご自身の加入している保険が「新契約」に該当するかどうかは、毎年保険会社から届く「生命保険料控除証明書」に記載されていますので、まずはそちらをしっかり確認しましょう。

「パートの収入が増えたから、もうウチは配偶者控除は無理だな……」と諦めていませんか？
配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円を超えても、最高201万円程度（給与収入）まで段階的に控除を受けられる仕組みになっています。夫婦の合算所得やパート先の収入が変わった年は、正確な金額を計算し直すことが大切です。

マイホームを購入して住宅ローン控除を受けている方、金融機関から届く「住宅借入金等特別控除証明書」や「年末残高証明書」のハガキはもうお手元にありますか？
これらを出し忘れると、数万〜数十万円単位で還付金が減ってしまう大惨事になりかねません。届いたらすぐに年末調整の書類と一緒にファイリングしておきましょう。

　　○生命保険料控除証明書（新・旧の区分をチェック）

　　○地震保険料控除証明書

　　○住宅ローン控除の残高証明書

　　○iDeCo（個人型確定拠出年金）の払込証明書

今年の「給与所得者の保険料控除申告書」には、一般生命保険料の欄に「年齢23歳未満の扶養親族の有無」を記載する項目や、特例用の計算欄が設けられています。自己流で古い書き方を真似せず、必ず今年の新しい記載要領を確認しながら進めましょう。

年末調整は、会社が税務署へ提出するスケジュールが決まっています。「数日遅れても大丈夫だろう」と思っていると、会社側で処理ができず、自分で確定申告（還付申告）をしなければならなくなる手間が発生します。期限の1週間前を目安に提出を完了させましょう。